IT導入補助金の対象と申請手順をわかりやすく解説
助成金・補助金3分で読めます

IT導入補助金の対象と申請手順をわかりやすく解説

IT導入補助金の対象者・補助額・申請の流れを初心者にもわかりやすく解説。ITツール導入を検討中の中小企業・個人事業主は必読です。

事業資金ラボ編集部

つなぎペイ編集部

事業資金ラボ 編集部

シェア:

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する国の制度です。経済産業省が管轄し、業務効率化や売上アップにつながるITツールの導入コストを軽減することを目的としています。

「紙の帳簿をデジタル化したい」「予約管理を自動化したい」「ECサイトを立ち上げたい」といったニーズに幅広く対応しています。

補助の類型と補助額

IT導入補助金にはいくつかの枠(類型)があり、それぞれ補助額や補助率が異なります。

通常枠

汎用的なITツールの導入を支援します。

  • 補助額: 1プロセス以上で5万〜150万円未満、4プロセス以上で150万〜450万円以下
  • 補助率: 1/2以内

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入を支援します。

  • 補助額: ITツールは最大350万円、PC等のハードウェアも一部対象
  • 補助率: 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
  • 特徴: 補助率が高く、ハードウェアも対象になる点が魅力

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策のためのITツール導入を支援します。

  • 補助額: 5万〜100万円
  • 補助率: 1/2以内
  • 対象: ウイルス対策、不正アクセス防止などのセキュリティサービス

対象となる事業者

中小企業の定義(業種別)

業種 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

個人事業主も上記に準じて申請可能です。

対象となるITツールの例

IT導入補助金で導入できるのは、IT導入支援事業者が登録したITツールに限られます。主な対象分野は以下の通りです。

  • 会計ソフト: freee、マネーフォワード、弥生会計など
  • 受発注管理: 受発注システム、在庫管理ツール
  • 決済ソフト: POSレジ、キャッシュレス決済ツール
  • 顧客管理(CRM): 顧客データベース、営業支援ツール
  • ECサイト構築: ネットショップ開設・運営ツール
  • グループウェア: 社内コミュニケーション、プロジェクト管理ツール
  • セキュリティ: ウイルス対策、UTM、バックアップサービス

申請の流れ

ステップ1: IT導入支援事業者を選ぶ

まず、自社のニーズに合ったITツールを取り扱っている「IT導入支援事業者」を選びます。IT導入補助金の公式サイトで検索できます。

ステップ2: GビズIDの取得

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかるので、早めに申請しておきましょう。

ステップ3: SECURITY ACTIONの宣言

情報セキュリティ対策に関する自己宣言「SECURITY ACTION」を行い、アカウントIDを取得します。これも申請の必須要件です。

ステップ4: ITツールの選定・見積もり

IT導入支援事業者と相談しながら、導入するITツールを決定し、見積もりを取得します。

ステップ5: 交付申請

IT導入支援事業者と共同で、電子申請システムから交付申請を行います。

ステップ6: 審査・交付決定

申請内容が審査され、交付決定の通知が届きます。交付決定前にITツールを購入・契約してはいけません

ステップ7: ITツールの導入・支払い

交付決定後に、ITツールの導入と代金の支払いを行います。

ステップ8: 事業実績報告

ITツールの導入完了後、事業実績報告をシステム上で提出します。

ステップ9: 補助金の交付

実績報告が承認されると、補助金が振り込まれます。

申請時の注意点

1. IT導入支援事業者の選定が重要

補助金の申請はIT導入支援事業者と二人三脚で進めます。対応の丁寧さ、実績、取り扱いツールの幅などを確認し、信頼できるパートナーを選びましょう。

2. 交付決定前の契約・発注はNG

これは絶対に守るべきルールです。交付決定の通知が届く前にITツールを契約・発注してしまうと、補助金の対象外になります。

3. 入金まで時間がかかる

申請から入金まで、スムーズに進んでも3〜6か月程度かかります。その間のITツールの利用料や導入費用は自己負担です。資金計画をあらかじめ立てておきましょう。

4. 事業計画の達成報告が必要

補助金を受給した後も、一定期間(通常3年間)にわたって事業計画の達成状況を報告する義務があります。

よくある質問

Q: フリーランス(個人事業主)でも申請できますか?

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、開業届を提出していること、確定申告の実績があることが前提です。

Q: すでに導入済みのITツールは対象になりますか?

原則として、すでに導入・契約済みのITツールは対象外です。新規に導入するツールが補助対象になります。

Q: 複数のITツールをまとめて申請できますか?

はい、同じIT導入支援事業者が提供するツールであれば、複数のツールをまとめて1件の申請として出すことが可能です。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業・個人事業主のデジタル化を強力に後押しする制度です。特にインボイス枠は補助率が高く、利用しやすい枠となっています。

申請手続きはIT導入支援事業者がサポートしてくれるため、ITに詳しくない方でも安心して進められます。まずはIT導入支援事業者に相談し、自社に合ったツールを探してみましょう。その他の補助金制度については「中小企業が使える助成金・補助金一覧【2026年最新】」をご覧ください。補助金の入金までのつなぎ資金については「補助金の入金は遅い!採択から入金までのタイムラグを埋める方法」が参考になります。個人事業主の方は「個人事業主が申請できる補助金・助成金まとめ」もあわせてご確認ください。


資金調達でお悩みですか? つなぎペイでは、法人・個人事業主を問わず、複数のファクタリング会社に無料で一括申込みが可能です。

つなぎペイで無料一括申込み →

この記事をシェアする

事業資金ラボ編集部

AUTHOR

つなぎペイ編集部

ファクタリング・資金調達に関する情報を実務家・中小企業経営者の視点からわかりやすく解説。 事業資金ラボ編集チーム(合同会社価作)が執筆・監修しています。

TSUNAGIPAY

つなぎペイで一括申込み

複数のファクタリング会社に一括で見積もり依頼。最適な条件を最短即日で見つけましょう。

無料で一括申込み

関連記事

無料で一括申込みスタート →