個人事業主でも補助金・助成金は使える？
「補助金や助成金は法人しか使えないのでは？」と思っている個人事業主の方は少なくありません。しかし実際には、個人事業主でも申請できる補助金・助成金は数多く存在します。
この記事では、個人事業主が利用できる主要な補助金・助成金を厳選して紹介します。
個人事業主が使える補助金
小規模事業者持続化補助金
個人事業主にとって最も身近な補助金の一つです。販路開拓にかかる経費を補助してくれます。
- 対象: 従業員5名以下の商業・サービス業（製造業等は20名以下）
- 補助額: 最大50万円（特別枠は最大200万円）
- 補助率: 2/3
- 使える経費の例: ホームページ制作、チラシ・名刺作成、展示会出展、店舗改装費
申請のポイント: 「なぜこの販路開拓が必要か」を具体的な数字とともに説明する事業計画書がカギです。商工会議所・商工会の支援を受けながら作成するのが一般的です。
IT導入補助金
業務効率化のためにITツールを導入する際の費用を補助します。
- 対象: 中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
- 補助額: 最大450万円
- 補助率: 1/2〜3/4
- 使える経費の例: 会計ソフト、予約管理システム、ECサイト構築、セキュリティ対策ソフト
申請のポイント: IT導入補助金は、登録されたITベンダーのツールを導入する場合のみ対象です。まず「IT導入支援事業者」を選び、そこが取り扱うツールから選択する流れになります。
ものづくり補助金
個人事業主でも、革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む場合は申請可能です。
- 対象: 中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
- 補助額: 最大1,250万円（通常枠）
- 補助率: 小規模事業者は2/3
- 使える経費の例: 機械装置、技術導入費、専門家経費
個人事業主が使える助成金
キャリアアップ助成金
従業員を雇用している個人事業主が対象です。パートやアルバイトを正社員に転換した場合などに支給されます。
- 支給額: 正社員化コースで1人あたり最大80万円
- 要件: 雇用保険に加入していること、キャリアアップ計画を作成・提出していること
人材開発支援助成金
従業員の教育訓練を実施した事業主に、経費と賃金の一部が助成されます。
- 補助率: 経費の30%〜75%
- 対象: 従業員に対する職業訓練を実施した事業主（個人事業主含む）
トライアル雇用助成金
就職が困難な方をトライアル雇用（原則3か月）した場合に受給できます。
- 支給額: 対象者1人あたり月額最大4万円（最長3か月）
- 対象: ハローワーク等の紹介で対象者をトライアル雇用した事業主
自治体独自の補助金・助成金
国の制度以外にも、各自治体が独自に設けている補助金があります。
よくある自治体独自の補助金
- 創業支援補助金: 開業にかかる経費の一部を補助（10万〜50万円程度）
- 家賃補助: 事務所・店舗の家賃の一部を補助
- ホームページ作成補助金: ウェブサイト制作費の一部を補助（5万〜10万円程度）
- 展示会出展補助金: 出展費用の一部を補助
自治体の補助金は、その地域に事業所がある個人事業主のみが対象です。お住まいの市区町村の公式サイトや商工会議所で最新の情報を確認しましょう。
個人事業主が申請する際のポイント
1. 確定申告書が必須
ほぼすべての補助金・助成金で、直近の確定申告書の提出が求められます。開業1年目で確定申告の実績がない場合は、開業届の控えで代用できるケースもあります。
2. 経費の「前払い」が原則
補助金は原則として「先に自分で支払い、後から補助金が振り込まれる」仕組みです。つまり、申請が通っても補助金の入金までは自己資金で立て替える必要があります。
この立て替え期間の資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。
3. 書類は丁寧に準備する
個人事業主は法人と比べて経理体制が弱いケースが多いため、見積書・領収書・契約書などの証拠書類を日頃から丁寧に保管しておきましょう。
4. 専門家のサポートを活用する
補助金の申請書類は専門的な内容を含むことが多いです。商工会議所の窓口相談（無料）や、中小企業診断士への相談を積極的に活用しましょう。ミラサポplusでも支援情報を検索できます。
申請スケジュールの組み方
- 情報収集（申請の2〜3か月前）: 使える補助金をリストアップ
- 事業計画策定（申請の1〜2か月前）: 具体的な数字を入れた計画書を作成
- 申請書類準備（申請の2〜3週間前）: 必要書類を揃え、不備がないか確認
- 申請・提出: 電子申請（jGrants）が主流。GビズIDの取得を事前に済ませておく
- 交付決定→事業実施→実績報告→入金: 全工程で6か月〜1年程度
まとめ
個人事業主でも活用できる補助金・助成金は想像以上に多くあります。特に小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金は、申請のハードルも比較的低く、初めての方にもおすすめです。
補助金を上手に活用して、事業の成長につなげましょう。申請や手続きに不安がある場合は、商工会議所やよろず支援拠点の無料相談を利用してみてください。法人向けも含めた補助金の全体像は「中小企業が使える助成金・補助金一覧【2026年最新】」をご覧ください。補助金の入金までのつなぎ資金については「補助金が間に合わない！緊急の資金調達にファクタリングという選択肢」が参考になります。個人事業主の資金調達方法全般は「個人事業主の資金調達方法7選｜融資が通らないときの選択肢」にまとめています。
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