債務整理中の資金調達は可能なのか
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、銀行融資やカードローンの利用がほぼ不可能になります。しかし、事業を続けている以上、運転資金は必要です。
「債務整理中でも使える資金調達方法はあるのか？」——この切実な疑問に対して、結論から言えばファクタリングは利用できる可能性が高いです。
ただし、条件や注意点があります。この記事で詳しく解説します。
債務整理の種類と信用情報への影響
まず、債務整理の種類ごとに信用情報への影響を整理します。
任意整理
弁護士や司法書士を通じて債権者と交渉し、利息の減免や返済期間の延長を行う方法です。
- 信用情報の登録期間: 完済から約5年
- 事業への影響: 事業継続は可能。法人の代表者としての活動にも制限なし
個人再生
裁判所に申し立て、借金を大幅に減額（最大1/10）してもらう方法です。
- 信用情報の登録期間: 完済から5年〜10年
- 事業への影響: 事業継続は可能。住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」で自宅を残せる可能性あり
自己破産
裁判所に申し立て、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう方法です。
- 信用情報の登録期間: 免責決定から5年〜10年
- 事業への影響: 手続き中は一部の資格制限あり。免責決定後は事業再開可能
※債務整理の手続きの詳細については、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会を通じて専門家にご相談ください。
債務整理中にファクタリングが使える理由
理由1: 信用情報機関への照会がない
ファクタリングは融資ではなく民法上の「売掛債権の売買」です。銀行融資のように信用情報機関（CIC・JICC・KSC）への照会は行われないため、事故情報の有無は審査に影響しません。
理由2: 審査対象が利用者ではなく売掛先
ファクタリングの審査で最も重視されるのは売掛先（取引先）の信用力です。利用者が債務整理中であっても、売掛先が信頼できる企業であれば審査に通る可能性があります。
理由3: 返済義務がない
ファクタリングは売掛金を「売る」取引であり、返済義務は発生しません。そのため、債務整理の返済計画に影響を与えることもありません。
ファクタリング利用の条件
債務整理中であっても、以下の条件を満たせばファクタリングを利用できます。
必須条件
- 売掛金が存在すること: 事業を行っており、未回収の売掛金（請求書）があること
- 売掛金が差し押さえられていないこと: 裁判所や債権者からの差押えがかかっていないこと
- 売掛先の信用力があること: 売掛先が支払いを確実に行える企業であること
あると有利な条件
- 売掛先が上場企業、大手企業、官公庁
- 過去の取引実績（入金履歴）がある
- 売掛金の支払期日が30日〜60日以内
債務整理中のファクタリング利用における注意点
注意点1: 弁護士・司法書士への確認
債務整理を弁護士や司法書士に依頼している場合、ファクタリングの利用について事前に相談することをおすすめします。
特に自己破産手続き中は、資産（売掛金を含む）の処分について管財人の承認が必要なケースがあります。手続きに支障をきたさないよう、必ず事前確認を行ってください。
注意点2: 二重譲渡の禁止
同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却すること（二重譲渡）は違法です。発覚した場合、詐欺罪に問われる可能性があります。
注意点3: 手数料の確認
債務整理中の利用者は「足元を見られる」リスクがあります。手数料が通常よりも高く設定されていないか、必ず複数社の見積もりを比較してください。
注意点4: 悪質業者を見分ける
「債務整理中でもOK」を前面に出す業者の中には、ファクタリングを装った違法な貸付を行う業者もいます。
以下のポイントで見分けてください。
| 正規のファクタリング | 違法な貸付（ファクタリング偽装） |
|---|---|
| 売掛金の売買契約 | 金銭消費貸借契約（実質的な融資） |
| 償還請求権なし（ノンリコース） | 償還請求権あり（売掛先が未払いなら利用者が返済） |
| 手数料は売掛金額面に対して | 実質年利換算で法外な金利 |
| 契約内容を書面で明示 | 契約内容が不透明 |
ファクタリング以外の資金調達手段
債務整理中に利用可能な他の方法も紹介します。
補助金・助成金
信用情報に関係なく申請可能です。ただし申請から入金まで数か月かかります。
親族・知人からの借入
返済条件を明確にした上での借入。債務整理中の方が新たに借入を行う場合は、弁護士に相談の上で進めてください。
不動産担保ローン（ノンバンク系）
不動産を所有している場合、ノンバンク系であれば対応してもらえる可能性があります。ただし、債務整理中は審査が厳しくなります。
よくある質問
Q. 任意整理中にファクタリングを使うと、任意整理に影響しますか？
A. 原則として影響しません。ファクタリングは借入ではないため、任意整理の返済計画に組み込まれることはありません。ただし、ファクタリングで得た資金の使い道によっては影響が出る可能性があるため、担当の弁護士に確認することをおすすめします。
Q. 個人再生の手続き中でもファクタリングは使えますか？
A. 個人事業主として事業を継続しており、売掛金があれば利用可能です。ただし、再生計画に影響がないか、担当の弁護士や司法書士に確認してください。
Q. ファクタリングの利用が信用情報に記録されることはありますか？
A. ありません。ファクタリングは信用情報機関に登録される取引ではないため、利用しても信用情報に影響しません。
まとめ
債務整理中でも、売掛金を活用したファクタリングは利用できる可能性が高い資金調達方法です。審査では利用者の信用情報ではなく売掛先の信用力が重視されるため、債務整理の種類を問わず利用の道は開かれています。
ただし、手続きの状況によっては弁護士・司法書士への事前確認が必要です。また、悪質業者を避けるためにも、必ず複数社の条件を比較検討してください。ファクタリングの基本については「ファクタリングとは？初心者向け完全ガイド」で、安全な会社の選び方は「ファクタリング会社の選び方ガイド｜比較すべき8つのチェックポイント」で解説しています。自己破産後の事業再開を検討されている方は「自己破産後に事業を再開するための資金調達ガイド」もご覧ください。赤字企業の方は「赤字企業の資金繰り立て直し｜倒産を防ぐ5つの選択肢」が参考になります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。債務整理の手続きに関する具体的なご相談は、弁護士・司法書士にお問い合わせください。
資金調達でお悩みですか？ つなぎペイでは、信用情報に関わらず、売掛金をお持ちの法人・個人事業主の方が複数のファクタリング会社に無料で一括申込みできます。
